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日本の多くの企業では、決算月を９月、１２月、３月などの節目に設定されていると思います。企業において、決算というのは、過去１２ヶ月のPLやBSの数字を確定させる必要がありますので、企業によってさまざまな対策をされることと思います。
その決算対策のひとつに、物販業においては、在庫処分をされると思います。とりわけ、メーカー、卸売業、小売業などの業種では商品というモノを扱うので、決算月において在庫処分を検討されるはずです。
この決算期には、物販業者様は、在庫処分品含め 棚卸し作業を行う必要があり、在庫を、資産計上しておくのか、処分・破棄することで、資産から減らすのか、決断する必要があります。
一般的には期首と期末の在庫量は大きく変わらない方が良いと考える企業様や経営者、経理ご担当者様は多いと思います。期末の棚卸在庫がおおければ、決算書上にでる利益は多くなりますが、現金（キャッシュ）がその期に仕入れた在庫に変わっているために、手元資金が少ない状態です。
そのため、翌期スタート時点の資金繰りはあまり良いとは言えません。そのため、在庫として抱えておくよりも、在庫処分などをして、在庫処分業者に買い取ってもらうと、多少の手元資金も入り、その後の資金繰りもラクになりますよね。
商品というのは、販売した時点ではじめて利益や損失を確定しますから、今期の決算で在庫処分せずに、翌期までおいた場合、翌期以降に必ずしも見込みの利益を出したうえで、売れるとは限りません。そのような在庫商品を毎期の決算で翌期に繰り越す意味はそれほどないと思いますし、少なくとも一定数については、在庫処分をして換金するなどして、期によって、ブレのないようにしておいた方が、長い目で見ると経営は安定すると思われます。
このように、企業の決算月は、棚卸をするので、在庫を見直す良い機会になります。仕入れた在庫数量をチェックする機会は、決算月に 行われるでしょうから、その際に在庫処分を考えるべきなのですね。
さて、法人在庫買取専門館では、法人様からの在庫処分品を買い取るサービスを行っています。当店では、2015年から在庫処分品を適切に価格評価できる仕組みを導入しています。
一般的に、買取サービスでは、いくらで買取可能か、という、依頼先の業者に依存したかたちになるパターンが多いですが、弊社では、このように一方的な買取業者優位の状況は適切ではないと考えております。
当店では、買取業者優位の状況を解消すべく、市場の適切な在庫評価法を取り入れ、依頼者様、買取業者がともにWinWinとなれる仕組みを採用しましたので、決算期等の在庫処分依頼には最適なカタチでのご提案ができるものと思われます。
今一度、自社の在庫状況を ご確認いただき、在庫処分の必要があれば当サービス（在庫処分品の買取）をご利用いただけましたら幸いです。
